介護職員を1人採用するための単価の計算方法とは
企業が人材を採用するためにかかるコストを「採用コスト」といいます。主に、求人の掲載、面接、採用後の研修など、採用にかかるトータルの費用を指します。
一方、介護職員を一人採用するための費用を「採用単価」といいます。一人当たりの採用コストであり、採用にかかったすべてのコストを、採用した人数で割ることで計算します。
採用単価＝採用コスト÷採用人数
介護職員を採用するための採用コストはいくら？
採用にかかる費用は、一般的に正社員一人につき30～50万円、アルバイトだと5～10万円程度とされますが、介護業界は人材確保が難しく、より多くの採用単価がかかっている事業所もあるかと思われます。
ただし、利用する求人方法により金額も異なってくるため、ここでは主な求人方法から採用単価を見ていきましょう。
求人サイトに掲載する場合
求人サイトに自社の情報を掲載して人材を採用する方法が、介護業界においても多く取られています。介護に特化した求人サイトも多く、掲載課金型と成功報酬型に分かれます。
掲載課金型
掲載課金型では、求人サイトへ広告を掲載する際に、掲載料として費用が発生します。
掲載料は求人サイトによって異なり、採用期間や採用人数によっても幅が見られることから、採用単価は10～100万円となっています。
成功報酬型
成功報酬型では、応募があった場合や採用が成功した場合に費用が発生します。こちらも求人サイトによって異なるものの、応募があった場合に数千～3万円程度、採用した場合に1万～10万円ほどの採用単価が発生します。
成功報酬のため、掲載課金型よりも効率的に採用を行えるのがメリットです。
人材紹介会社を利用する場合
人材紹介会社から人材を紹介してもらう方法では、人材を採用した場合に、紹介料として費用が発生します。相場として、採用人材の年収の30％前後を人材紹介会社に支払うこととなります。
年収300万円であれば紹介料は約90万円となり、採用が確実である一方で、ほかの採用方法に比べて報酬単価が高い傾向にあります。
人材派遣会社から人材を派遣してもらう場合
人材派遣は、人材派遣会社から期間を決めて登録済みの人材を派遣してもらう方法です。派遣手数料として、派遣社員の給料の20～30％を人材派遣会社に支払います。時給1500円であれば、派遣手数料は1時間あたり約300～450円です。
産休、育休など、期間限定で人員が必要な場合に向いています。
ハローワークを利用する場合
ハローワークに申し込むと、無料で求人掲載を行えるため、採用コストを安く抑えられます。一方で求人情報の掲載数も多く、応募してくる人数が少ないこともあるので、ほかの求人方法と併用して活用するのが良いでしょう。
介護の採用単価を抑える方法とは
人材の採用には多額のコストがかかります。ここからは、介護の採用単価を抑えるためにできることをご紹介します。
採用計画を立てる
採用計画は、コストの抑制に必須です。計画を立てずに採用活動を始めると、費用のみがかさみ、採用に全くつながらないケースもよく見られます。まずは必要な人員の数や、採用の時期・期限を決めましょう。
また、採用方法の見直しも大切です。必要のない求人広告がないかをチェックすることで削減できるコストもあります。採用のためにかけている人数・時間等の工数を割り出し、再検討することも採用効率の上昇につながります。
採用のミスマッチを防ぐ
コストをかけて採用しても、ミスマッチが原因ですぐに離職となってしまうと、それまでの費用や苦労も無駄になり、すべてが徒労に終わります。そうならないためにもミスマッチを防ぐことは重要です。
まずは採用したい人材の基準を明確にし、誇大広告を避けて、施設の雰囲気や仕事内容、勤務形態などを正確に、わかりやすく記載しましょう。
自社サイトを強化する
求職者は応募先の情報を収集するため、まずは企業のHPを調べる傾向にあります。HPのデザインが見づらかったり、内容が薄かったり、ましてやHP自体が見当たらなければ、そこで応募する可能性は大きく下がります。
そのため、HPには施設など事業所の雰囲気や経営理念、職員の働く様子などを盛り込み、求職者が理解しやすい内容を掲載しましょう。定期的に更新することで、事業所の雰囲気が伝わり、ミスマッチの防止やイメージアップにつながります。
また、SNSなどを活用して施設の魅力をアピールすることも重要です。
リファラル採用を強化する
リファラル採用とは、自社の職員から知人を紹介してもらう採用手法をいいます。職員がリアルに施設の内容を求職者に伝えられるので、マッチングの精度が高くなり、理想の人材を確保しやすくなるでしょう。
また、求人媒体を介さずに人材を募集できるため、採用コストを抑えることも可能です。
助成金を利用する
厚生労働省による助成金の活用することで、採用コストの削減につながります。介護の採用単価を抑えるために役立つ助成金として、以下の3つがあります。
・特定就職困難者雇用開発助成金
・トライアル雇用助成金
・65歳超雇用推進助成金
特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者や障害者等の就職困難な方を採用した際に利用可能な助成金です。ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れるなどの条件があります。
出典：「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（厚生労働省）
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を採用したときに利用可能な助成金です。
ハローワークや紹介事業者等に提出された求人であること、1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度であることなどの条件があります。
65歳超雇用推進助成金
65歳以上の離職者を対象とする助成金で、3つのコースが用意されています。
・65歳超継続雇用促進コース
・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
・高年齢者無期雇用転換コース
上記の助成金を申請するにあたり、ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により1年以上雇用するなど条件があります。
出典：「令和5年度65歳超雇用推進助成金のご案内」（厚生労働省）
介護の採用単価を抑えたいなら土屋総研へ
コンサルティングに依頼することによって、採用コストを抑えられる可能性があります。それにより、コア業務に集中しやすくなるメリットがあります。
専門家によるコンサルティングを受ければ、第三者的な観点から有益なアドバイスを得られます。介護業界はほかの産業と異なる特性があるため、介護業界のことをよく知る専門家に相談するのがベストです。専門的な知識や豊富な経験によるノウハウを共有してもらえれば、今後の経営に役立ちます。
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