コンサルティング支援事業

コンサルティング事業とは

土屋総研では福祉サービスを利用する方の地域生活を維持することを目的とし、共に地域を支える同業者へのノウハウ・調査の共有、コンサルティング等を行っています。

• 経営が苦しくて何とかしたい。
• 資金繰りが厳しい。
• 人材が確保できない。
• 事業を辞めたいけれど、辞めてしまったらご利用者の生活はどうなってしまうのだろうか？　 etc

このようなお悩みをお持ちの経営者の方も多く、土屋総研ではこれまでも多くのご相談をいただいています。

福祉サービス事業を経営する方々の中には、最期まで誰にも相談できず、自身の背負う責任感から自身の財産も全て事業につぎ込んでしまい、どうにもならなくなってから法的な整理手続きを取られる方も多く見受けられます。

土屋総研では

1. 何よりも福祉サービスを利用するご利用者の地域生活を維持することが第一の目的
   
2. 第二に、共に日本の福祉ネットワークを支える同業者の維持、発展、及びもしも事業を辞めるとしてもハッピーリタイアとなるように支援することを目的としてコンサルティング事業を展開しています。

・事業の立て直し
・人材獲得戦略の策定
・ガバナンス体制の構築
・金融機関向けの事業計画の作成
・事業の拡大
・会社や事業の買収、譲渡（M&A）
・事業承継
・事業の閉鎖　　etc

その他、どのようなお悩みでも結構ですので、まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです

土屋総研のコンサルティング支援実績

【事例１】
事業や人材のシナジー効果を期待した法人譲渡

＜グループホーム運営企業の法人譲渡＞

グループホーム運営で安定した経営をしていた企業。

これまでも人材確保には課題を感じていたが、今般のコロナ禍の影響もあり、施設内でのクラスターやそれに伴う介護職員の休暇や体調不良によるシフト割れ等を懸念し、利用者の安定した生活を今後も提供していくための体制を模索していたところ。

その解決策として、多くの人材確保に強みを持ち、かつ事業においてもシナジー効果が期待井できる企業グループへの参加を決意し、法人譲渡を実施。土屋総研としてはスキーム設計段階からコンサルティングを実施。

結果、2022年中旬に実際にそのグループホームでコロナクラスターが発生し、利用者、職員の全員がコロナ罹患することとなったが、法人譲渡を引き受けた親会社の職員複数名がその施設にヘルプとして駆け付け、コロナクラスターの終息を迎えることができた。

事業、人材におけるシナジー効果を期待して行われた法人譲渡により、危機的状況においてもグループホーム利用者の生活の継続を実現できた事例

【事例2】
より大きな社会貢献を実現していくために行われた法人譲渡と事業譲渡

＜農福連携を実践する就労支援B型事業運営企業の法人譲渡とNPO法人の事業譲渡＞

自グループとして農地所有適格法人と就労支援B事業を実施するNPO法人を所有していた法人グループ。

これまでもグループシナジーを上手に活かしながら安定した経営を実施し、農業と福祉の連携事例として国や自治体からも数々の表彰を受けていたご夫婦による運営の法人グループ。

事業は正に順調であったが、オーナー夫婦としては、自分たちが社会に果たしている役割を考えても「絶対につぶすことはできない。」と常々考えていたとのこと。また、農福連携という事業展開は農林水産省からも期待が大きいところであるが、実際に事業運営を実施していく中で障害をお持ちの方が農業に従事する姿を見ても、オーナー夫婦としてはこのモデルを日本全国に広げてより広くニーズに応えていく必要があると感じていたとのこと。

とはいえ、農業はイニシャルコストに大きなお金が必要となる事業形態であり、夫婦のみによる事業運営のやり方では資金的にもリスクテイクの体制としても不十分なのではないかとの思いから、資金面やガバナンス体制が安定しており、自分たちが築いてきた理念に共感してくれる法人とのM&Aのご相談に至る。

土屋総研としては取引金融機関との関係を考慮したスキームの検討や実行時期のコンサルティングで関与し、農地所有適格法人の法人譲渡とNPO法人の事業譲渡のスキームでのＭ＆Ａの実行を支援。

Ｍ＆Ａ実施後、このオーナー夫婦は引き続き同法人の運営にアドバイザーも兼務しながら携わっており、親会社の資金、ガバナンスの中で、日本全国を視野に入れた第二、第三の農福連携事業の拡大に関与されている。

【その他の事例】

土屋総研ではこの他にも数々のコンサルティング、M&A、事業承継支援に関与させていただきました。

○医療的ケアが必要な利用者へのサービス対応、サービス拡大を見据えた法人譲渡
（利用者ニーズ対応へのシナジー）

○事業の選択と集中のために、自社での管理が難しくなってきた事業の中の一部（主な管轄エリアから外れた地域にあるデーサービス等）の事業譲渡（事業の選択と集中）

○経営の引退を見据え、自身が築いてきた理念を承継する後継者、後継企業への事業譲渡（ハッピーリタイア）

○金融機関に提出するための事業計画の作成支援

○人材採用の効率を高めるための支援　　etc

その他、どのようなお悩みでも結構ですので、まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです。

FAQ

少しでもお考えのある方は以下にお問い合わせください。