ごあいさつ

確度の高い調査・分析と情報提供を通じて
”ひとの「活きる」を考える”

代表取締役 古本聡

土屋総研は株式会社土屋(代表取締役 高浜敏之)のシンクタンク部門として創設され活動しています。
母体である株式会社土屋は障害福祉サービスの「重度訪問介護」をメインに日本全国で事業所を展開しており、各地で障害や難病をお持ちの方、ご高齢の方を対象にその地域の実情に応じてお一人お一人のその方らしい暮らしを支える地域包括ケアを実施しています。

一方、日本全国で福祉・介護事業を展開していく中で、各地域の良い点とともに、次に挙げる課題、問題も厳然と存在することが見て取れます。
・介護サービスの制度そのものに対する考え方や認知度の地域間格差
・各地域における障害・難病当事者の生活の質(楽しさ、生きがい等)の差異
・介護サービス利用当事者のご家族にかかる負担の差
・当事者及びそのご家族を取り巻く周辺住民の考え方の差

これらの課題や問題を解決していくには、その実態を客観的に調査・分析し、改善の道筋をつけるためのデータが必要となりますが、ここにこそ私たち土屋総研は、株式会社土屋が実践している介護福祉サービスの提供のほかに、重要なミッションを見出しています。

例を挙げますと、地域行政による公費からの介護サービス利用料支給の可否は、該当地域にそのサービスを受ける当事者がいることは元より、その方にサービスを提供できる介護事業所がその地域にあるかどうかということが、その決定の前提になったり、またその前提が支給の内容に大きな影響を与えたりしています。

株式会社土屋が全国で展開している「重度訪問介護サービス提供事業」でもそのような状況にぶつかることがあり、特に地方では重度訪問介護サービスを受ける権利を何としてでも獲得するために、当事者自らが事業所を立ち上げて支給申請をしているケースもあります。

そのような現状において、国や自治体が公表している事業所数等のデータについて言えば、株式会社土屋が日本全国でサービスを展開している中で、私たちが現場で得ている感覚と、行政が出している公表値とでは、ズレが生じているのが現実です。

このことから、福祉・介護の分野、特に重度の障害福祉などのニッチな分野では、まだまだ精密な調査・研究や有用な情報提供が十分になされていないと言わざるを得ません。また、情報や認識の不足から介護サービスが、それを必要としている全ての人々に行き渡らないのも事実でしょう。

土屋総研の活動目的の一つは、このような問題意識を出発点とし、日本全国にネットワークを有する株式会社土屋の経験やノウハウを惜しみなく社会に還元していくことにあります。

具体的に土屋総研では、以下の調査・研究・啓発活動を行っています。
①福祉、介護、医療サービスの制度等に関する実態調査
②厚生労働省や自治体の施策検討に資する調査・分析
③介護業界が抱える問題(アテンダント不足、低賃金問題)等へのアプローチ・調査
④アテンダント(ヘルパー)や介護事業者に向けたノウハウの共有、セミナー開催、啓発活動
⑤サービス利用者の地域生活の維持を目的とした、介護事業者等へのノウハウ共有及びコンサルティング活動
⑥広く一般の方々にきっかけを提供するためのシンポジウム等(シンビオシスフォーラム等)の開催 等

現在の日本では様々な歴史を経て多くの福祉・介護制度やサービスが整えられ、まだまだ見えないニーズは存在しているものの、命・生活の保障については一通り議論がされているのではないかと感じています。
一方で、私たち株式会社土屋が日本全国で福祉サービスを展開している中で感じているところ、目指しているところは、単純に命(「生きる」)が保障された状態ではなく、全ての方が尊厳と生きがいを持って生活していくことができる「活きる」の状態です。
ひとが「生きる」だけではなく、「活きる」社会に向けて、今、何が必要か、何が問題か。土屋総研ではこの終わることのない問題を追求し続け、調査、研究、啓発活動を通じて社会に貢献して参ります。

土屋総研 所長 古本聡

”ひとの「活きる」を考える”

代表取締役 吉田 正弘

土屋総研は株式会社土屋のシンクタンク部門として創設されました。
運営法人である株式会社土屋は障害福祉サービスの「重度訪問介護」をメインに日本全国で事業所を展開しており、各地で障害をお持ちの方、ご高齢の方を対象にその地域の実情に応じた地域包括ケアを実施しています。
一方、日本全国の様々な地域で福祉・介護事業を展開していく中で、様々な地域の良い点とともに、課題、問題も見えてきました。

・介護サービスの制度そのものに対する考え方や認知度の地域間格差
・その地域で病気や障害を抱えながら送る当事者の生活の質(楽しさ、生きがい等)の差
・介護サービスを利用する当事者の家族の負担の差
・当事者及びその家族を取り巻く周辺住民の考え方の差
など、これらの課題や問題を解決していくためには、その実態を客観的に調査、分析し、改善の道筋を検討するためのデータが必要となりますが、ここにも私たちは一つ課題と問題を感じています。



一例ではありますが、介護のサービスの中には、そのサービスを受ける当事者がいることは当然のことながら、その方にサービスを提供できる事業所があるということも自治体の支給決定の前提になったり、支給内容に影響を与えるというケースが見受けられます。
株式会社土屋が全国でサービス提供をしている「重度訪問介護」でもそのようなケースが散見され、特に地方の方では何とか「重度訪問介護」のサービスを受ける権利を獲得するために、当事者の方自らが事業所を立ち上げて支給申請をしているというケースもあります。
言い換えれば、国や自治体が公表している事業所数等のデータの中にはそのような当事者が立ち上げた事業所が含まれていたり、指定はとっているものの実際にはそのサービスについてほとんど稼働していない事業所等も含まれていたりすることがあり、私たちが日本全国でサービスを展開しながら現場で感じている感覚と公表されている数字にズレが生じているものも見受けられます。


つまり、福祉・介護の分野、特に重度の障害福祉などのニッチな分野ではまだまだ十分な調査・研究や有用な情報が足りていません。これらの問題意識を出発点とし、日本全国にネットワークを有する株式会社土屋の経験やノウハウを惜しみなく社会に還元していくことを目的として、土屋総研は創設されました。


土屋総研では、具体的には以下の調査・研究・啓発活動を行っていきます。
①福祉、介護、医療サービスの制度等に関する実態調査
②厚生労働省や自治体の施策検討に資する調査・分析
③介護業界が抱える問題(アテンダント不足、低賃金問題)等へのアプローチ・調査
④アテンダント(ヘルパー)や介護事業者に向けたノウハウの共有、セミナー開催、啓発活動
⑤サービス利用者の地域生活の維持を目的とした、介護事業者等へのノウハウ共有及びコンサルティング活動
⑥広く一般の方々にきっかけを提供するためのシンポジウム等(シンビオシスフォーラム等)の開催 等


現在の日本では様々な歴史を経て多くの福祉・介護制度やサービスが整えられ、まだまだ見えないニーズは存在していると思われますが、命・生活の保障については一通り議論がされているのではないかと感じています。
一方で、私たち株式会社土屋が日本全国で福祉サービスを展開している中で感じているところ、目指しているところは、単純に命(「生きる」)が保障された状態ではなく、全ての方が生きがいを持って生活していくことができる「活きる」の状態です。
ひとが「生きる」だけではなく、「活きる」社会に向けて、今、何が必要か、何が問題か。土屋総研ではこの終わることのない問題を追求し続け、調査、研究、啓発活動を通じて社会に貢献して参ります。

土屋総研 スーパーバイザー吉田 正弘