介護事業を営む皆さん、2024年4月までにBCP（Business Continuity Plan）の策定が義務化されることをご存知だと思います。残すところ半年を切っている状況ですが、策定状況はいかがでしょうか？
BCPの策定や実施にはコストと時間がかかるため、なかなか手を付けられていない方も多いと思われます。そこで、皆さんに朗報です。自治体では、BCP対策に関連する補助金が提供されています。
この記事では、BCPに焦点を当て、介護事業者向けのBCP関連補助金について詳しくご紹介します。これにより、BCP対策のために利用できる資金についての詳細情報を得る一助として頂けると幸いです。
2024年4月までに策定を義務化！介護事業におけるBCPの位置付け
BCP（Business Continuity Plan）とは「事業継続計画」を指し、災害や緊急事態に備えて事業の継続性を確保するための戦略的な計画です。介護事業においても、BCPの策定が2024年4月までに義務化されております。
BCPでは、高齢者や障がい者のケアを提供する施設やサービスが、安定的かつ持続可能な運営を確保できるよう、適切な対策を講じることが求められています。
介護事業におけるBCP策定の主な目的は以下の通りです。
- ・介護サービスの提供の中断を最小限に抑える
- ・利用者および従業員の安全を確保する
- ・事業継続に必要な設備・資材の確保
- ・情報管理と連絡手段の確立
これらの目的をもってBCPを策定するためには、リスク評価、非常時の対応策、避難計画、コミュニケーション戦略、訓練プログラムなどが必要です。
しかし、24時間体制で利用者をケアする介護施設においては取り組みが難しい現状にあります。また、対策の実施には予算とリソースが必要であり、その面で自治体からの補助金を活用する事は非常に重要となります。
これらの施策に対して、各自治体で補助金を交付しているケースがありますので、事業所の属する自治体HP等をぜひ一度ご確認ください。
BCP対策として活用できる自治体の補助金
さて、BCP対策として利用できる自治体の補助金について詳しくみていきましょう。各自治体が提供する補助金プログラムには、BCPの策定や実施に関連するさまざまな支援が含まれています。以下では、いくつかの自治体で提供されている補助金の一例をご紹介します。
東京都「BCP実践促進助成金」
東京都では、「BCP実践促進助成金」が提供されています。この助成金は、東京都内の事業者に対して、BCPの策定と実施に関連する費用の一部を助成することを目的としています。
BCP策定のためのコンサルティング費用や設備の整備、BCPトレーニングの実施に使える助成金です。東京都内で介護事業を展開している場合、この補助金プログラムは大変魅力的です。
東京都の補助金、2024年1月募集が予定されています。
参考：『 BCP（事業継続計画）の促進に関する助成金募集のお知らせ 』
新潟県長岡市「BCP・事業承継補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）」
新潟県長岡市では、BCPや事業継続計画に関連する補助金が提供されています。この補助金は、事業継続と事業承継計画の策定を支援し、地域経済の安定と発展を促進することを目的としています。介護事業者にとっては、事業の継続性を高めるための計画策定に役立つでしょう。
新潟県長岡市の補助金は、2024年1月31日締切で申請可能です。
参考：『 BCP・事業承継補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金） 』
大阪府八尾市「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」
大阪府八尾市では、意欲ある事業者を支援するためにBCP関連の補助金が提供されています。この補助金は、事業者の経営や技術支援に関連する多くの領域をカバーしており、BCP策定や緊急時の対策を含んでいます。介護事業者がBCPを強化し、安定的なサービス提供を続けるために利用できる貴重な支援です。
大阪府八尾市の補助金は、2024年3月31日まで申請可能です。
参考：『 大阪府八尾市「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」 』
大分県大分市「大分市中小企業者BCP等策定等支援補助金」
大分県大分市でも、BCP関連の補助金が提供されています。この補助金は、BCP策定や事業継続に関連する支援を行うことを目的としています。大分市内の中小企業や介護事業者にとって、BCPの実施に必要な経費を軽減する貴重な機会となります。
大分県大分市の場合、2024年3月29日まで受付しています。
参考：『 大分県大分市「大分市中小企業者BCP等策定等支援補助金」 』
BCP対策として活用できるその他の補助金
BCP対策に特化した自治体の補助金以外にも、介護事業者が活用できるその他の補助金が存在します。これらの補助金は、BCP策定に必要な設備や技術の導入、サービスの改善に役立ちます。下記にその一例をお示し致します。
IT導入補助金
情報技術の導入は、BCP策定の一環として非常に重要です。IT導入補助金は、情報管理や通信の強化に関連する経費を支援するもので、介護事業者にとってBCP対策に不可欠な支援となります。BCPに必要な情報のバックアップやリモートワークの実施にも役立つでしょう。
参考：『 IT導入補助金2023 』
テレワーク助成金
テレワーク助成金は、BCPに関連して重要な要素であるリモートワークの推進を支援します。
特に災害時や緊急事態において、テレワークは事業の継続性を確保するために有効な手段となります。この助成金を活用すれば、テレワーク環境を整備し、BCPの一環として実施することが可能です。
参考：『 テレワーク助成金 』
介護事業におけるBCP策定のポイント
BCP策定に取り組む際には、運営している介護事業の種類に応じていくつかのポイントに留意することが重要です。ここからは施設サービス、通所サービス、および居宅系サービスにおけるBCP策定のポイントを検討します。
施設サービス（特別養護老人ホームなど）
施設サービスを提供する場合、BCP策定において施設の安全性と運用の継続性が特に重要です。避難計画、非常用設備の整備、スタッフのトレーニングなどが施設内でのBCPに関連するポイントです。
自然災害などが発生した場合においては、利用者の介護度（介助の程度）に応じた避難手法（避難経路やその方法）の確保が最優先事項として求められます。
感染症の発生・蔓延といった場合においては、利用者の年齢や既往症の有無が判断の決め手になるケースもあります。集団感染が発生した際は深刻な被害が生じるおそれがあり、重症化リスクが高くなることが起こり得ます。
また、利用者だけではなく職員間での感染症の蔓延が発生した場合、施設運営自体に大きなリスクも発生します。
そのため、いずれの場合であっても、利用者の健康、身体、生命を守る機能を維持することがサービスの継続の主眼となります。
居宅系サービス（訪問介護など）
居宅系サービスを提供する場合、訪問するスタッフの安全と訪問サービスの持続的な継続性の担保が重要です。BCP策定において、適切な連絡手段・訪問スケジュールの調整・訪問先のリスク評価などを考慮することが必要です。
特に大規模な自然災害が発生した場合、訪問先利用者へのサービスの提供必要性の度合やご家族が支援に加われるかといった状況を鑑み、ある意味“トリアージ”せざるを得ない状況も起きる可能性があります。
そのため、サービスの優先順位を決めておくことが求められます。
通所サービス（デイサービス・ショートステイなど）
通所サービスを提供する場合、施設系サービスと居宅系サービスの要素を両方備えておく必要性があります。BCPはサービス提供場所に限らず、利用者の安全を確保するためにも考慮されるべきです。
適切な通信手段の確立や利用者の情報管理、スタッフの配置転換などがポイントです。
まとめ
介護事業者向けのBCP対策に関連する補助金は、事業の継続性を確保し、安全性を向上させるために非常に重要です。
自治体が提供する補助金プログラムやその他の支援を活用することで、BCPの策定と実施がより効果的に行えます。
また、介護事業者は事業の種類に応じてBCP策定のポイントを検討し、適切な対策を講じることが重要です。BCP対策に関する詳細情報は、各自治体の公式ウェブサイトや関連機関と連絡を取り、補助金の利用方法や申請手順について確認することをお勧めします。
BCPの策定と実施により、介護事業者は事業の持続性を確保し、高品質なケアを提供する準備を整えることができます。
土屋総研は、日本全国で福祉に携わる株式会社土屋グループの総合研究部門です。福祉サービスを利用する方の地域生活を維持することを目的として、共に地域を支える同業者へのコンサルティングも比較的安価で行っています。
また、土屋グループが運営する50拠点を超える事業所すべてにおいてBCP策定を事業所管理者が積極的に取り組んだ知見の実績も多数ある事から、事業所の特色や強みに応じたBCP策定のサポートが可能です。BCP策定に課題を感じていらっしゃる方はぜひ土屋総研にご相談ください。
土屋総研へのお問い合わせはこちら
※本記事は、2023年11月時点での情報です。