介護コンサルティングに相談できる内容は？
介護コンサルティング業者に相談できる内容は、介護事業の開業支援、人材育成、経営改善、実地指導対策などがあります。
具体的なサービス内容はそれぞれのコンサルティング業者の得意な領域によって異なりますが、一般的には営業支援や人材採用支援、離職率改善や現場職員強化を含め、定期顧問支援などがあげられます。
また、介護プログラムの企画開発やM＆A支援を行っているコンサルタント業者も存在しています。
事業承継・M&A
経営難や人手不足などで事業承継、また多岐に渡る事業を運営されている場合、その選択と集中のための切り分けを検討している事業者がM&Aを活用しています。
自社のコアコンピタンスを向上させるためのアドバイスを受け、現在の企業価値やM＆Aにおける取引相場などを把握していきます。その際、最悪の結果を回避して、理想とする“ハッピーリタイア”を実現する一助とすることも可能です。
運営改善
稼働率・入居率が伸び悩んでいる、定着率が上がらない、業務が属人化しているなど、さまざまな問題に頭を抱える介護事業者も多くいるようです。
介護経営にかかる重要指標には、定着率・業務コスト・稼働率等があります。稼働率・入居率に加え、スタッフの労働管理・配置、経費など、あらゆる角度からのチェックを行うことにより、“今最優先で解決を図るべき事項”に対する改善を図れます。またターゲットを明確にし、ターゲットごとに応じた適切な運営戦略支援を受けることも可能です。
人材の定着
介護業界は人間関係、過重労働などにより人材定着が難しい業界といわれています。また、同業界における求人倍率はこの数年右肩上がりであることからも、求職者優位な状況に変わりはありません。そういった中で人材の定着・離職率を改善させるためには、採用の入口から出口までシームレスな戦略を策定することが求められています。
また、求職者から選ばれ、そして働き続けたいと思える事業者であることを維持し続けることも重要な要素です。そのためには、従業員満足度調査（ES）を実施する、職場環境を改善するなどして、人材の定着における課題を発見し、解決する必要があります。
さらに、就業者に対するスキル向上やマインドセットを目的とした新人研修・管理職研修などの実施も欠かせません。そういった面でも業界に精通したコンサルタントのアドバイスは大きな手助けとなります。
開業支援
介護事業は超高齢化社会に到達した日本において“成長産業の一角を担う事業”であるといわれています。それゆえ、さまざまな事業会社の参入や、介護スタッフとして勤務されていた従業員の方が独立開業されるといったケースも非常に多くなっているようです。
介護コンサルティングでは、介護事業の開業を検討している方が必要とする、全般的な開業支援サポートを受けられます。
例えば、その1つとして開業予定地域のニーズ把握や近隣の競合事業者の特色や管轄する自治体の介護事業に対する支援体制などを調査する“市場調査”のサポートがあります。また、開業で必要とされる公的書類の作成・提出や事業計画の作成、資金調達についてのサポートも相談することが可能です。
行政指導（実地指導）対策
介護サービスは、介護保険法や障害者総合支援法などのルールのもとで運営されています。その適切な運営については、行政（自治体）の定期的なチェックが欠かせません。そのチェックの中には“実地指導”と呼ばれる、現地立ち入り調査があります。
実地指導では、口頭での注意といった指導から、報告書提出・改善勧告・最も厳しいものでは“事業所の行政指定取り消し”といった事業存続に大きく関わる処分が下される場合もあります。介護コンサルティングにおいては、実地指導に備えた必要な要素について、その事業所ごとの弱点を元にした対策やアドバイスを受けることが可能です。
介護コンサルティングを利用するメリット
介護コンサルティングを取り入れることで、以下のようなメリットを受けることが可能です。
専門家の視点で運営を改善できる
介護事業は一般企業と比較して、独特の習慣や制度をもつことからも、一般のコンサルティングでは見えにくい視点でのコンサルティングが求められます。
介護事業に特化したコンサルティングにおいては経営側面・運営側面の両方からのアドバイスを受けることが最速での改善策となることからも、現場から離れた経営目線のパートナーとして心強い味方を得ることが可能です。
客観的に分析してもらえる
第三者からの視点で見ることで、自分たちでは“当たり前”だと思っていることが特色であったり、また弱点であったりといった“見えない部分の顕在化”につながります。
また、客観的で冷静な分析により、運営改善や利用者増を期待すること可能です。
介護コンサルティングの費用の相場
課題や相談内容、コンサルタントのレベルなどにより費用は異なります。中小企業が依頼する場合は月額10万～100万円程度となりますが、複数拠点や企業規模が大きくなる場合はコンサルティング費用が高額になることも多いです。
介護コンサルティング会社の選び方
介護コンサルティング会社を選ぶ際には3つポイントに着目して選定を行うことをおすすめします。
1：自社が改善したい課題が明確か？また課題に対する専門性を備えた業者か？
2：コンサルティング会社が提案する料金体系と自社の課題解決がマッチするか？
3：コンサルティングにおいて、具体性をもったレポーティングがあるか？
これらの点に着目して「任せきり」のコンサルティングではなく、”共に改善を進めるパートナー”になり得る業者を選ぶようにしましょう。
コンサルティング会社の強みと自社の課題に共通項がある
解決したい課題と、コンサル会社の専門性が合っていれば、問題を解決しやすくなります。コンサルティング会社により、経営戦略・IT・業務改善・人材育成など、得意分野はさまざまです。
料金設定が適切でわかりやすい
納得できる料金かつコンサルティング内容を提供してもらえるコンサルティング会社を選びましょう。主な料金体系は、顧問契約型・成果報酬型・時間契約型の3つです。これらは事前に確認しておくことが大切です。
下記にてそれぞれの類型をご説明いたします。
顧問契約型：
毎月定額制を採用しているケースが主なサービスです。料金が分かりやすいのが特徴です。
月に数回、担当するコンサルタントがポイントを絞ってアドバイスを行うことで、改善に寄与するスタイルです。改善したい課題が明確な企業に有用です。
成果報酬型：
コンサルタントの手腕によって報酬が変動するのが特徴です。
成果が上がらなければ安価で済むケースもありますが、コンサルタントによっては強引な手法を用いるケースもあるため慎重な運用が必要です。
時間契約型：
コンサルタントの作業時間に応じた料金が発生します。
業務委託に近い特性を持つため、依頼するコンサルタントの手腕や工数によって料金が変動するため、コンサルタントのスキル見極めが必要です。
また、それぞれの契約類型によって対応可能な範囲も変わります。ただし、出張や休日の対応等が必要になる場合、内容に応じた付加費用が発生するケースがあります。
コンサルタントが信用できる
コンサルタントの質や得意分野は人により異なります。事業の特性上、実務内容を熟知していることや現場状況を理解する能力の高さ、つまりノウハウや知識のあるコンサルタントに依頼するのがポイントです。
まとめ
土屋総研は、日本全国で福祉に携わる株式会社土屋グループの総合研究部門です。福祉サービスを利用する方の地域生活を維持することを目的として、共に地域を支える同業者へのコンサルティングも比較的安価で行っています。
土屋グループは、多数の事業承継、M＆A実績や、同業者へのコンサルティング実績があり、グループ内にも人材教育研修機関を有しているなど、事業の立て直しや人材不足、後継者不足、事業承継、事業の買収・譲渡（M&A）など総合的なサポートが可能です。ぜひご相談ください。