介護業務を改善させるメリットとは
ここでは、介護業務を改善すると、どのようなメリットがあるかについて詳しく解説します。
職員同士のコミュニケーションが向上する
介護離職の理由で常に上位に位置するのが「人間関係」です。上司、同僚、あるいは利用者との関係性が上手くいっていないなど、理由もさまざまですが、人間関係のストレスは介護の質に関わる大きな問題でもあります。
介護業務を効率化することができれば心に余裕が生まれ、コミュニケーションを図る時間を増やせることから、良好な人間関係の構築につながるでしょう。
コストが削減できる
職員の採用や教育には大きなコストがかかります。しかし、コストをかけて採用しても、ミスマッチなどで早期離職となれば、採用コスト・労力が無駄になってしまいます。
離職率が高い事業所は、労働環境や待遇に原因があることも多く、職員側に「努力が待遇に現れていない」「長時間労働の割に待遇が悪い」などと思われてしまうと、離職につながります。
中途採用の場合、入社後1年未満の離職率は5％、入社後3年以内の離職率は15％に設定されることが多く、これらを上回る場合は注意が必要です。
離職を防ぐ、すなわちコストを削減するためにも、業務の改善により、業務内容の明確化を図りましょう。
経営が安定化する
介護業務を改善すると、従業員の負荷が減少し、従業員満足度（ES）の向上につながります。従業員満足度が上がればケアの質が保たれることにも結び付くため、利用者満足度（CS）の向上にもつながり、スタッフ・利用者間の良好な関係性が図れます。
反対に、業務改善を行わなければ、ES・CSともに悪化し、離職や利用者離れが加速し、経営が立ちいかなくなることも考えられます。
効果的に介護業務を改善させる方法とは
業務改善は、多くの事業所が進めたいと考えるものですが、どのように実施すればよいのか、わからない方も多いと思われます。
ここでは、効果的に介護業務を改善するために事前にすべきことを解説します。
介護現場の現状把握
まずは介護現場の現状把握です。主に以下のポイントを押さえて把握しましょう。
・業務手順
・仕事の所要時間
・スタッフ間の関係性
・使用しているツール
内容をうまくまとめきれない場合は、図解やチャート表にすることで全体を可視化することが可能です。
問題点の洗い出し
次に、事業所における問題点の洗い出しが有効です。例えば、以下のような点が挙げられると思われます。
・スタッフの知識や技術が足りていない
・介護に必要なスキルをスタッフ同士で共有できていない
・事務連絡が機能していない
・勤怠管理や報酬計算にかかる時間が長い
問題点を把握するには、現場のスタッフに直接聞くと良いでしょう。管理者と現場との間のギャップを埋めることにもつながります。
改善策の検討
問題点の洗い出しがおおかた終われば、解決策の検討に移りましょう。大切なのは、「しっかり見よう、意識しよう」などの精神論ではなく、具体的で現実味のある解決方法を考えることです。
改善策として、主に以下のようなものが挙げられます。
・業務手順の明確化
・事務作業のデータ管理
・マニュアルの作成
・ITツールの導入
・スタッフ同士のコミュニケーションの活性化
これらの方法で業務の効率化を図ったり、スタッフ間のコミュニケーションツールを構築したりするよう心がけましょう。
業務改善策の実施
いよいよ業務改善策の実施に移ります。改善策が多くある場合は、スケジュール管理や進捗状況の確認をすることが必須です。
もし改善策がうまく進んでいない場合は、随時軌道修正を行いながら、事業所の改善を図りましょう。
介護業務を改善させるためのアイデアとは
ここからは、介護業務を改善するためのアイデアをご紹介します。
アナログ作業からの脱却
介護業界は依然、アナログ作業を行っている事業所も多いのが実情です。業務を改善するために、まずは介護記録・介護報酬請求などのアナログの作業をICTに切り替え、ITツールの導入で業務の効率化を図りましょう。
現在、介護記録と介護報酬請求が一括で行えるタブレットなども出されています。そうしたITツールを導入することで業務時間を大幅に削減できます。
介護職員のスキルアップ
誰もが同じ質のケアを提供できるように、スタッフのスキルアップを図りましょう。介護技術の統一が業務効率化に大きく影響するため、研修を実施したり、分かりやすい業務マニュアルを作成したりすることが大切です。
また介護は感情労働の面が大きく、利用者との関係構築でつまずくスタッフも見受けられます。そのため、定期的なコミュニケーション研修を実施し、コミュニケーションスキルを向上させるよう取り組むと良いでしょう。
チームプレイの強化
介護業界では交替制度を導入していることが多く、引き継ぎの効率化は重要です。引き継ぎ内容、その日の利用者の状況や情報をしっかりと共有することで、スタッフ間の速やかな業務につながります。
適切な情報共有は利用者の安心にもつながり、利用者およびスタッフ同士の信頼関係の構築も図れます。
有償ボランティアのスキルシェアリング
有償ボランティアの受け入れも効果的です。利用者にとっては、スタッフ以外の人と交流を持つことで刺激となる他、スタッフにとっても、ボランティアに任せられる業務はお任せすることで負担の軽減につながります。
例えば、以下の業務をお任せしてみるのがおすすめです。
・配膳・清掃などの補助業務
・利用者の話し相手
・利用者の外出時の付き添い
・レクリエーションのサポート など
上記の対応をボランティアに任せることで、スタッフは専門スキルが求められる業務に専念することができます。
介護現場の業務を改善するためにコンサルティングを利用しよう
介護現場の業務を改善するためには、コンサルティング会社を利用することが重要です。
介護業界は他の産業と異なる特性があるため、介護業界のことをよく知る専門家に相談するのがベストです。専門家によるコンサルティングを受ければ、第三者的な観点から有益なアドバイスを得られます。また、専門的な知識や豊富な経験によるノウハウを共有してもらえれば、今後の経営に役立ちます。
土屋総研は、日本全国で福祉に携わる株式会社土屋グループの総合研究部門です。福祉サービスを利用する方の地域生活を維持することを目的として、共に地域を支える同業者へのコンサルティングも比較的安価で行っています。
土屋グループは、多数の事業承継、M＆A実績や、同業者へのコンサルティング実績があり、グループ内にも人材教育研修機関を有しているなど、事業の立て直しや人材不足、後継者不足、事業承継、事業の買収・譲渡（M&A）など総合的なサポートが可能です。ぜひご相談ください。