2025年問題ともいわれ、団塊の世代と呼ばれる方々が後期高齢者となり、急速な高齢化社会の進展が始まります。この状況に伴い、訪問介護事業所は、そのニーズが大きく高まり、実際に事業所数も増加しています。この記事では、訪問介護事業所を立ち上げるための条件や必要な費用、手続きについて詳しく解説します。
訪問介護事業所を立ち上げるための条件
訪問介護事業所を立ち上げるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
1. 法人格を取得している
訪問介護事業所を立ち上げるためには、まずは法人格を取得することが必要です。法人格とは会社などの団体に法律上付与される人格のことで、法人格を取得することで、法人としての基本的な組織体制が整備されます。
なお、訪問介護事業所における代表的な法人格として下記が一例となります。
株式会社（営利法人）
株主からの出資によって事業を行う営利法人です。株式会社は決算報告をして、出資金の額に応じて利益を分配する必要があります。
合同会社（営利法人）
株式会社同様、営利を目的とした法人です。株式会社と比べると法人設立のハードルが低いため設立の手間や費用も少なく、柔軟性を持たせた運営ができることが特徴です。
NPO法人（非営利法人）
営利を目的とせず社会貢献活動を行うことを目的とした法人です。NPO法人設立には、管轄自治体に必要書類を提出して、設立認証を受ける必要がありますが、設立費用がほとんどかからず、税制優遇措置を受けることが可能です。
一般社団法人（非営利法人）
非営利法人であり、収益を上げた場合でも、理事や社員などに剰余金や残余財産を分配しない法人です。法人設立を所轄税務署に提出することで設立が可能です。
また、非営利活動が徹底されている場合、税制優遇措置を受けることができます。
2. 人員基準の基準を満たしている
訪問介護事業所は、一定の人員基準を満たす必要があります。介護士や看護師などの専門的な人材を配置し、適切なサービス提供ができる体制を整えることが求められます。
訪問介護事業所を開業するにあたっては、訪問介護員（ホームヘルパー）以外に、サービス提供責任者と管理者の設置が必要です。これらの人材を設置するには、下記のような兼務で雇用することも可能です。
- ・管理者とサービス提供責任者の兼任
- ・サービス提供責任者と訪問介護員の兼任
- ・訪問介護員と管理者の兼任
※1名が3つの役割すべてを兼務することはできません。
訪問介護員とサービス管理責任者に関しては、以下の資格を取得している人材を雇用しなければなりません。
◆訪問介護員
介護職員初任者研修の資格取得
◆サービス管理責任者
介護福祉士実務者研修の修了もしくは介護福祉士の資格取得
また、管理者は事業所運営役のため必須となる資格はないものの、常勤である必要があります。
そのほか、訪問介護事業所には「常勤換算2.5名」という訪問介護員の人員基準が設けられています。つまり、最低3名（例：常勤3名・常勤2名⁺非常勤1名・常勤1名+非常勤5名）の雇用が必要になります。身体介護が可能な資格である、看護師や准看護師などの資格でも訪問介護の職員として勤務可能です。
3. 設備基準を満たしている
訪問介護事業所の設備は、利用者の安全や快適なサービス提供のために適切な基準を満たしている必要があります。訪問スケジュールの管理や医療機器・介護用品の保管などにも配慮しなければなりません。
訪問介護事業所の立ち上げにかかる費用
訪問介護事業所を立ち上げるためには、さまざまな費用がかかります。
1. 法人設立費用
法人格を取得するためには、法人設立に関わる手続きや登記に伴う費用が発生します。よくある例ですと、株式会社や合同会社の設立を行うケースがあります。
例としてご自身で手続きを担った場合は、以下の費用が発生します。
・株式会社設立の場合：約24万円前後
収入印紙代（4万円）
定款の認証手数料（3～5万円）
謄本の発行手数料（2千円程度）
登録免許税（一般的には15万円）
・合同会社設立の場合：約10万円前後
登録免許税（6万円）
収入印紙代（4万円）
定款の謄本手数料（2千円程度）
※こちらは一例ですので、代行業者等を利用する場合には別途費用が発生しますので参考になさってください。
2. 事業所の賃貸契約に係る費用
事業所を借りる際には、賃貸契約に伴う初期費用や保証金、賃料などがかかります。
出店予定エリアの相場や不動産の築年数や設備状況によって大きく変動があります。利便性や交通網の状況、駐車場の有無などを複合的な視点で検討し、事業スタートの初期段階で運転資金をできるだけ圧迫しないよう物件を選ぶことが大事です。
また、当然ながら、介護事業所には「設置基準」というルールも存在します。
少なくとも下記条件を満たすことが必要ですが、参考であり、各自治体によって変動がありますので例としてご参考ください。
・事務室/執務室の設置
上記に伴う机や椅子、パソコン等の設備も必要となります。なお、利用者情報を守るために”鍵付き書庫”の設置が義務付けられています
・相談室の設置
利用相談における個人情報やプライバシーに配慮するため、専用室を設ける必要があります。
※スペースの余裕がない場合はパーティション等の設置も可
・備品の設置
手洗い場の設置と石けん（ハンドソープ）の設置
3. 人件費
介護士や看護師などの人材を雇用するためには、人件費が発生します。特に、介護事業の開業にあたっては人員基準と言う厳格なルールが存在することから、有資格者の配置が必要となります。
また、上位資格を有する方を雇用するには、相応の雇用条件を提示しなければなりません。加えて、介護報酬は請求から一定の期間を経て入金となるため、無収入の期間が発生します。その期間を乗り切るための体力（資産力）も必要です。
4. 設備・備品費
一般的な事務用品として、机や椅子、キャビネットやパソコン等の準備以外に、訪問介護のための設備や医療・衛生備品などを購入する費用がかかります。
訪問介護の場合、大きな医療用設備や介護設備が必要になることはありませんが、サージカルマスクや感染防止用ガウンや手袋、消毒用アルコールといった衛生用品はある程度ストックしておく必要があります。
また、これらの消耗品は個々人によって使用頻度に大きなバラツキが発生することもあるので、使用に際してのルール等を明確にしておくことも重要です。
訪問介護事業所を立ち上げるまでの流れ
訪問介護事業所を立ち上げる際の一般的な流れは以下の通りです。さまざまなステップを踏む必要がありますので、必ず目を通して漏れや抜けが出ないように事業スタートに向けて進めていきましょう。
1. 事業内容を決定する
どのような介護サービスを提供するかを決定します。訪問介護サービスと言っても、提供するサービス内容は多岐に渡ります。
介護保険分野における一般的な身体介護や生活援助に加えて、訪問リハビリテーションや訪問入浴介護、障害福祉分野における居宅介護や重度訪問介護などさまざまなサービスがあるため、ご自身の事業所でどんな事業を行うのか、それに伴ってどういった資格や人員が必要になるのかを明確にしましょう。
2. 開業を準備する
法人格取得や設備の整備、人員の配置などの準備を行います。
介護事業者は個人事業主では開業できません。株式会社や合同会社といった営利法人、またはNPOや一般社団法人・社会福祉法人といった非営利法人の設立が前提となります。
また、介護事業の開業においては「特定の資格を保有する方を●名配置する必要がある」といった人員配置の基準も定められているため、これらの準備を整える必要があります。
3. 介護事業者指定申請をする
介護保険の対象事業者として指定を受けるための申請を行います。
申請に関しては上記の開業準備に合わせて、指定を受けるために必要な書類や情報を整えます。一例として下記の書類を作成して、自治体に提出する必要があります。
- ・指定（許可）申請書
- ・指定に係る記載事項（付表）
- ・誓約書
- ・有資格者の資格証の写し
- ・就業規則
- ・従事者の勤務体制及び勤務形態一覧表
- ・人員基準確認表
- ・管理者名簿と管理者の経歴書
- ・事業所の平面図、外観と内部の写真
- ・事業計画書
- ・備品一覧
- ・事業計画書
4. 審査・決定
関連する機関による審査を受け、指定が決定されます。
提出書類や関連情報をもとに、地方自治体や政府機関が審査・評価を行います。また、現地調査や面談などが含まれる場合があります。
その上で、指定の可否や詳細な指示が通知されます。指定が認められた場合、一定期間の有効期間や指定の条件が示されます。
5. 開業する
指定が決まったら、実際にサービスの提供を開始します。
開業にあたっては、地域の利用想定者への広告展開や、地域に根付いているケアマネージャーへの案内通知を行います。
また、これらの活動については、事前に取り組みを進めておかなければ、「開業したものの利用者がいない」という状況に陥ってしまいますので、事前準備と並行して対応を進めておくことが重要です。
訪問介護事業所の開業費用をどう調達すべき？
開業費用を調達する方法には、以下のようなものがあります。開業にあたっては相応の費用が必要になりますので、留意して取り掛かるようにしてください。
1. 金融機関から借り入れる
銀行などの金融機関から融資を受けることで、必要な資金を調達することができます。事業計画書や財務計画書や資金需要計画書など、銀行が融資をするに値する事業であることを認めてもらうための各種書類の準備が必要です。
また、場合によっては保証人の設定が必要となる可能性があります。
2. 創業融資を活用する
創業支援のための融資制度を活用することで、開業費用を支援してもらえる場合もあります。この創業融資において最も有名な例として、日本政策金融公庫の新創業融資制度というものがあります。営業実績がなく、融資が困難な創業企業に対して積極的に融資をしてくれます。
また、原則、 無担保・無利子での融資が可能 であり、低利な点が最大の魅力です。
詳しくは下記をご参考ください。
【 日本政策金融公庫：新創業融資制度 】
3. 助成金・補助金を活用する
地方自治体や国の支援策を活用して、助成金や補助金を受けることも考えられます。
これらの施策には人材採用を目的としたものや、設備導入を目的としたものなどが存在しています。下記に一例を記載しますのでご参考ください。
※執筆当時の情報のため、現時点で終了している助成金を含む場合があります。
■人材採用を目的とした補助金・助成金の一例
- ・キャリアアップ助成金
- ・中途採用等支援助成金
- ・トライアル雇用助成金
- ・特定求職者雇用開発助成金
- ・65歳超雇用推進助成金
■設備導入を目的とした補助金・助成金の一例
- ・IT導入補助金
■その他補助金・助成金
- ・両立支援等助成金
- ・人材開発支援助成金
まとめ
訪問介護事業所を立ち上げるためには、法人格取得や設備整備、必要な資金の調達などさまざまなステップが必要です。条件を満たし、適切な準備と資金計画を行うことで、安定した運営を実現し、地域の福祉に貢献することが重要です。介護業界は他の産業と異なる特性があるため、創業準備に不安のある介護事業所においては、介護業界のことをよく知る専門家に相談するのがベストです。
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