社会福祉法人の合併とは？基本や目的・効果を解説
社会福祉法人は一般社団法人や一般財団法人、他の特別法人と呼ばれる、いわゆる企業などとの合併を行うことができません。その理由は”公益性”の高さを求められるため、合併相手は社会福祉法人だけであると法律で定められています。
ここでは、社会福祉法人の合併について詳しく解説します。
合併の基礎知識
社会福祉法人は地域社会の一員として自立した日常生活を営むことを支援する社会福祉事業を行う法人です。社会福祉法の規定に基づき、所轄庁（法人の所在地等に応じ都道府県知事又は市長等）の認可を受けて設立されています。
社会福祉法人も事業展開を行う上で、株式会社同士のように法人同士を統合することが可能です。ただし、社会福祉法に規定されているとおり、社会福祉法人の合併相手は社会福祉法人に限定されていて、“吸収合併”または“新設合併”により統合を行うことが認められています。
合併の目的
厚生労働省では「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」において、一定の指針を設けています。合併によって利用者が継続してサービスを受けられることや、公的支援に偏りがちな経営状態を安定させる目的があります。
また、変化する多様なニーズに対応する目的でも行われることがあります。“合併”という言葉自体に忌避的な印象を持たれがちではありますが、実際には両法人が合意のもとに進捗する事業展開手法となることから、下記のようなメリットを生み出すことも可能です。
社会福祉法人の合併から得られるメリットは？
社会福祉法人の合併は一般的な法人同士が行う合併と同様の効果をメリットとして捉えることができます。昨今社会が求めるニーズの多様化は一段と広がりを見せています。また、今までの運営手法では立ち行かない状況もあります。
社会福祉法人が解散することで社会に与えるダメージは少なくありません。そういった状況を打破するための1つの手段として合併があります。そのメリットを上手に活用することが求められています。
事業を継続できる
経営が悪化した社会福祉法人が合併すれば、経営の安定化が見込めます。事業を継続できれば、利用者はこれまでどおり福祉サービスを利用できます。
さまざまな地域生活課題に対する総合相談支援体制の強化
合併によって法人規模が拡大することに伴い、既存法人では取り組むことがなかった新たな支援手法を得られるため、新規サービスの創出が可能となります。
一法人では対応が難しい課題への対応
合併することで人材リソースが増強され、採用に関する新しい概念を取り入れることにもつながります。一例としては、外国人材の採用等といった新しい人材確保手法を促進させることがあげられます。
また、両法人がもっているノウハウを用いた研修実施による職員のスキル向上を図ることも可能です。
経営基盤の強化・事業効率化
現場以外の事務作業を担っている本部機能や合併をすることで、財務基盤を強化することにつながります。それにより、事業全体の安定性を保つことが可能です。
また、設備の増強によってサービスの質の向上も狙えるでしょう。
さらに、一法人だけでは過剰在庫となるような資材についても合併によって大型法人になることでスケールメリットが活きます。
そのため、調達コストの大幅な削減や設備投資を行う資本力の余裕を生み出すことにもなります。
このように自法人だけでは取り組むことができなかったサービス領域や今までは応えることが難しかった利用者からのニーズに対するアクションを行えるようになることからも、ポジティブな側面で“合併”を検討される法人が増えてきています。
社会福祉法人の合併に必要な手続きは？
社会福祉法人同士が合併する事で生まれるメリットについては十分ご理解いただけたと思います。それではここからは合併を進めていくために何が必要となるのか、その準備において成すべきことについて解説していきます。
準備と契約
合併する法人間で合意し契約するものとなります。
1.新設合併：既設の法人すべて解散、新たに法人を設立し役員を選任の上で定款を作成する。
2.吸収合併：1つの法人が存続し、他法人は解散、存続する法人が消滅した法人の一切の権利義務を引き継ぎ、必要に応じて役員や定款の変更を行う。
事前準備から申請～法令手続きの流れ
1.法人所轄庁へできる限り早いタイミングで事前相談を行う。
2.事業所管行政庁への許認可が必要となるため、①と並行して事前相談を行う。
3.関係する利用者・職員に対する十分な説明と理解の促進に努める。
※補助金等を受けた財産を有する場合は税務署、補助金関係行政庁との密な相談を行う。
4.合併法人間での最終的な合意を得る（合意書面の取り交わし）。
5.所轄庁へ合併申請をする。
6.認可後に債権者保護手続きを行う。
7.法務局への登記手続きを行う。
整備と調整
業務に支障がないようマニュアルや規定を適切に整備しておくのが良いでしょう。また、職員や利用者への説明や調整を行うことが必要です。
社会福祉法人が合併するときに知っておきたいポイント
社会福祉法人を合併させるにあたり、以下のポイントを押さえておきましょう。
①合併の目的を明確にする。
②専門家に相談しながら合併先を調査し分析する。
③客観的で合理性のある将来事業計画を複数作成する。
社会福祉法人の合併で注意すべき点は？
社会福祉法人は公益性の高さゆえに、各種の恩恵を受けることが可能な法人です。合併を行うことで、社会に対する公益性をさらにアピールすることができます。
一方、合併後にその法人で働く従業員や利用者にとって不利益となる状態を避けることが必須となります。ここからは、合併する上での注意点について解説します。
合併に際しての調整事項や課題感を顕在化させる
社会福祉法人はその理念に基づき公益性の高い運用を行っていることから、法人同士の調整が重要視されます。
“法人の文化の違い”はもちろん、“従業員の承継に伴う交渉や調整”や “規定や制度の統合・調整”、“各法人の利用者に対する説明”や“許認可に関する行政との調整”といったさまざまな課題が発生します。
従業員の承継に伴う交渉や調整、規定や制度の統合・調整
合併後の給与や就業時間、休暇など職員の処遇について、あらかじめ全職員に対して説明を行う必要があります。職員向け説明会の複数回開催や個別相談会を設けるなどきめ細やかな対応が望まれます。
また、合併により雇用契約及び労働条件は承継されます。もしも、労働条件が大きく変更になる場合や、不利益変更を伴う場合、変更内容や代替措置を含めた書面での説明や職員の同意が必要です。
各法人の利用者に対する説明
利用者に対し、合併によって法人が消滅することを事前に説明することが大切です。利用者契約は承継されますが、サービス内容や利用料金の変更が生じる場合はあらかじめ
十分に説明した上で利用者の同意のもと、利用契約の再締結の手続きが必要となります。
許認可に関する行政との調整
事前に所轄庁へ合併の趣旨や目的、背景等の事情を説明し、合併申請の方法、疑問点などを適宜相談することが必要です。
都道府県をまたぐ合併が発生する場合や同一都道府県外での合併の場合、認可等の権限委譲や主たる事業所がある所轄庁の認可取得が発生しますので、上記合併の内容について、行政担当者に対して十分に相談を行っておく必要があります。
また、独立行政法人福祉医療機構が行っている“社会福祉施設職員等退職手当共済”について、共済契約の承継関係及び新規加入施設の追加等の諸手続きが必要となるため、手続き漏れによる不利益を被ることがないよう、独立行政法人福祉医療機構への事前相談も欠かせないものとなります。
合併できない法人がある
社会福祉法人には合併できない法人があります。株式会社など社会福祉法以外の法律で設立されている法人などとは合併できません。また、一般社団法人や一般財団法人などの特別法人とも合併できません。
申請時の注意点がある
合併許可申請は、新設合併と吸収合併で異なります。
新設合併とは名前のとおり、二つの法人を統合して新たな名称の法人としてスタートする合併手法です。
吸収合併は、統合により片方の法人は消滅して、吸収した法人が存続して運営を継続する手法となります。
事前に所轄庁に目的や事情を説明して相談することが大切です。その上で、人員配置基準に基づいた利用者や職員の人数を把握してから申請しましょう。
まとめ
公益性の高い社会福祉法人の合併では、多様な準備や細かい手続きが必要となります。特に行政とのやり取りにおいては複雑な内容が多々出てくることや、法律上の専門知識も必要となることから専門家に相談しながら進めていくのがおすすめです。
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