誰もが共に「活きる」を考える
第1回 土屋総研ビジネスセミナー
テーマ：ビジネスにおける合理的配慮
土屋総研主催のビジネスセミナーのテーマは「ビジネスにおける合理的配慮」についてです。
今回は、障がい当事者でありご自身で旅行業を営みつつ、
グローバルツーリズムを推進する、講師の櫻井純より”ビジネスにおける合理的配慮”の必要性についてお話させていただきます。
講師紹介
土屋総研 研究員 櫻井 純氏
自己免疫と遺伝性の神経難病当事者。1年のうち120日程度を治療リハビリに費やしながら生活する。
自身の闘病体験がきっかけに旅行会社櫻スタートラベルを起業。
旅行活動は日本最大級の旅の博覧会にて社会の持続的発展に貢献する取組みとして
ジャパン・ツーリズム・アワード連続入賞(ユニバーサルツーリズム)。
株式会社土屋にてSDGsの旅行取組「旅企画MATAたび」を支援。
難病者の就労取組はThe Japan Times・毎日新聞・朝日新聞・NHKなど各メディアで紹介される。
企業や学校にて各種障害への接し方を毎年1000人に向けて講演活動を行う。
関西第1号の失語症者向け意思疎通支援者として聴覚言語障害者の支援に携わるなど、
難病障害当事者の経験や視点を生かして各方面で支援に寄り添う活動を続けている。
開催情報
- 開催日時 2022年 3月 29日
- 場所 ZOOMを使用したオンライン開催
- 参加費 3,000円
お申し込みの受付は終了いたしました。
セミナーレポート
ビジネスにおける合理的配慮
～いかにして障害者雇用を円滑に推進するか～
障害者雇用率が2.3％となり、障害をお持ちの方が企業等で働く光景も珍しいものではなくなってきた昨今において、一方ならず戸惑いを抱いている経営者や経営幹部、障害者雇用のご担当の皆さまも多いと思われます。
土屋総研では、障害者雇用ならびに企業のコンプライアンス順守に際して、皆さまが日々感じていらっしゃる疑問、対応に対する悩みを解消し、方向性を見い出すべく、2022年3月29日、「ビジネスにおける合理的配慮」（講師：櫻井純）と題したセミナーを開催しました。
今回は、当セミナーを元に、合理的配慮について解説します。
目次
- 合理的配慮とはなにか
- 法律に基づいて企業がしなければならないこと
- 具体的な実践内容や、メリットについて
■合理的配慮とは何か
合理的配慮は、2013年6月に制定された「障害者差別解消法」において、障害のある方に対して求められる配慮と明記され、2016年4月1日よりスタートしました。
「障害者差別解消法」は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として制定された法律です。
障害のある人への「合理的配慮」を通じて、障害がある人もない人も共に生きる社会＝「共生社会」を実現することを目指しています。
そして、2021年5月、改正障害者差別解消法により、企業など民間事業主に対して、障害者への合理的配慮が義務化されました。
これにより、企業側は、障害者に対する対応や、接客サービスなどのあり方を考え、実践していく必要が出てきました。
さらに法定雇用率は現在、2.3％となり、経営者ならびに担当者の皆さまの中には、障害を持った従業員への対応に戸惑いを覚える場面も多々あることと思われます。
また経営的観点より、配慮が必要な方に対しての特別な対応や設備改装を行うために人員や経費の負担が増えるなど、ネガティブな側面のみを捉えられている経営者も多くいらっしゃると思います。
しかし「合理的配慮」は、障害者雇用における助け舟と捉えることは十分にできます。というのも、「合理的配慮」について知っているだけで、障害当事者とスムーズに意思疎通が図れ、ひいてはそれが会社の活性化にもつながる可能性があるからです。
本稿では、後日、セミナーの内容を詳しくお伝えします。
こうご期待！
